本記事は一般的な事実確認の手順をまとめた参考資料であり、法的助言ではありません。実際に通知書や金銭の請求を受けた場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。法令や裁判例の解釈は個別の事情によって異なります。
フォントに関する照会通知への向き合い方
Webサイト、広告物、受託納品物などを巡り、フォントベンダーや代理店から「御社の制作物で使用されているフォントのライセンス購入履歴をご提示ください」といった内容確認の通知書が届くことがあります。
こうした通知が届いた場合、慌てて金銭要求に応じたり過剰に反応するのではなく、日本の著作権法におけるフォント保護の枠組みを正しく理解し、客観的な事実関係を調査して対応することが求められます。
著作権法における「フォント」の保護体系
これまでの裁判例では、一般に次のように区別されてきました：
- フォントの字形（文字のデザインそのもの）: 原則として著作物性が否定される傾向が強く、印刷物や画像化されたWebバナー上の文字形状それ自体のみで著作権侵害が認定されるハードルは極めて高いとされています。
- フォントプログラム（フォントファイル本体）: PCにインストールされたりWebサーバーから配信されるデジタルフォントファイル（
.ttf/.otf）は、著作権法上の「プログラムの著作物」として保護されます。したがって、**「正規のライセンス契約を持たずにフォントプログラム自体を複製・インストール・サーバーアップロードしたか」**が法的な争点となります。
通知書受領時の4段階実務チェックシート
1. 指摘された書体と実際の使用フォントの照合
- 指摘された制作物で実際に使用したフォント名を特定します。
- 画像認識ツールの誤判定により、SIL OFLなどのオープンソースフォント（PretendardやNoto Sans等）を有料商用フォントと誤認して通知が送付されるケースがあります。
2. フォントの入手経路およびライセンス区分の確認
- 該当成果物の制作時に使用したフォントの入手元およびライセンスを確認します。
- FontLensに掲載されているSIL OFLやApache 2.0、企業無料フォント（S-Core Dream等）であれば、公式規約の原文と確認記録を根拠資料として提示できます。
3. 外注制作物か自社制作物かの切り分け
- 制作物が外部のデザイン会社やフリーランスへの委託案件であったかを確認します。
- 外注先が適法な環境で作業し、完成物として画像やアウトラインデータ（PDF等）のみが納品された場合、発注者がフォントプログラムを直接複製していないことを示す根拠になります。責任の範囲は契約内容や個別の事情によって異なります。
4. 客観的証拠に基づいた文書回答
- 感情的な反論を避け、事実関係を整理して書面（または指定連絡先）にて回答します。
- 記載項目:
- 実際に使用したフォントの正式名称
- 適用ライセンスの根拠（SIL OFL、配布元規約等のURL）
- 外注制作の場合は受発注の事実関係
トラブルを未然に防ぐ社内運用の推奨事項
- SIL OFLフォントの標準採用: SIL OFL 1.1に準拠したオープンフォントを組織の標準書体に指定することで、ライセンス確認の手間を減らせます。
- フォント利用台帳の管理: プロジェクトごとに使用したフォント名、確認日、ライセンス原本のアーカイブを保管する運用を推奨します。
